企業経営者は事業継続のために検討すべき｜賃貸不動産で安定収益確保を

企業経営者にとって、会社を存続・発展させることは永遠のテーマです。

しかし、世界情勢や景気によって業界の動向は左右されるため、現在業績の良い企業であっても、それが永続的なものとは限りません。そのために経営者は、中長期的な戦略を立て、事業の存続と大切な家族や従業員を守る計画を立てる必要があり、本業での業界動向が変動した場合のリスクヘッジをしておくことは重要な対策と言えます。

一方で、10年先でさえ見えずらいと言われる現在の環境下で、世界的な物価高と金融の引き締めによる国内経済の下振れ等、不安を感じている経営者も多いのはないでしょうか。

今回の記事では、日本経済を支える中小企業が、本業以外で安定的な収入源を確保する「不動産投資」を検討すべき理由とメリットについてご紹介します。

参考：業界動向推移

 

本業以外のビジネスで安定的な収入源を確保

本業以外のビジネスで安定的に収入を得ることは、財務上の視点から見てもメリットがあります。財務三表を活用することで、資産や負債の状況を見ながら収益改善を行うことが可能です。詳しく見ていきましょう。

 

損益計算書から見た場合

本業の浮沈に左右されない安定収益を確保することで業績下降局面においても固定費をカバーでき、会社の財産である従業員とその家族を守ることができます。

 

貸借対照表から見た場合

安定収益確保で継続的な自己資本蓄積を進めることが可能となり、会社の信用力を維持することが見込めます。

その方法として、本業以外で安定収入を確保するために多くの企業が行っているのが、「賃貸不動産保有での収益確保」です。

中長期的に賃貸不動産を保有し、賃料収入を事業に回すことで借入を抑制し、自己資本の額を増加させることができます。自己資本比率が向上することで、中小企業の財務的な安全性が高いと評価され、経営の安定・向上、節税、継続的な成長に大きな効果をもたらします。

つまり、本業外で安定収益を確保できれば、予測できない経済打撃においても生き抜く支えとなるのです。

 

収益賃貸不動産を活用した中長期的な経営戦略

賃貸不動産を活用した経営戦略は、財務体質の改善、企業価値の向上、事業継承の点でメリットとなる効果を期待できます。

 

財務体質の改善

企業が賃貸不動産を活用する最大の理由は、賃料収入として持続的にリターンが生み出されることです。異なる地域、異なる種類の不動産を所有することで、投資リスクが分散され、より安定的な収入を得やすくなります。短期的な市場の変化による影響を最小限に抑え、中長期的なリターンを最大限に活用することで、本業の安定的な経営に結びつきます。また、最終的には最適なタイミングで売却判断を行うことで、純資産の増大へと繋がります。

 

企業価値の向上

取得した賃貸不動産はビジネスパートナーとなります。テナントの入居や地域での経済活動が積極的に行われることで、地域活性が促されます。会社の資産を賃貸不動産として形を変えて保有し活用することで、収益性と成長性の両面を併せ持たせることができるので、企業価値の向上にもつながります。

 

事業継承

将来的に会社を家族や従業員に継承したり、M&Aで会社の売却を検討する際にも、会社の企業価値は重要な要素となります。本業の業績だけでなく、賃貸不動産からの収入により会社の資産価値が高まれば、スムーズな事業継承にもつながりやすくなります。

 

このように、経営戦略という視点でも、賃貸不動産を活用した持続的な資産保有と売却により、持続的にリターンを生み出せる投資活動は効果を発揮します。

 

賃貸不動産の活用が企業へ安定経営をもたらす

中小企業は、不動産を上手に活用することで多くのメリットが期待できるでしょう。不動産を保有することで得られる効果について、以下のポイントに絞ってお伝えしていきます。

 

本業不振時にも収益確保が見込める

10年先を見据えることも困難と言われる時代において、本業の中長期的な計画を見据えるうえで、比較的安定したリターンを得られる不動産投資は、リスクヘッジ策として有効となります。

 

売却可能な資産の保有

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資で、比較的価格の変動が少ない特性があります。必要な場合にはキャッシュに変えられる資産となるため、本業外の優良資産として保有することができます。また、経営状態が厳しい場合の資金繰りの改善にも活用できるでしょう。

 

新しい収益機会創出による財務改善と企業価値向上

賃貸不動産の賃料収入を安定的に得ることで、将来的に事業が生み出すキャッシュフローを増加させることができ、経営リスクに強い企業体質へと導きます。

 

純資産が厚くリスクに強い企業へ

賃料収入の増加により自己資本比率が上がることで、金融機関の評価も高まり、資金調達力が高まります。

 

新しい収益機会による財務改善で経営リスクに強い企業体質へ

財務改善を行うには、まず利益の仕組み（PL）と資産運用・利益蓄積の仕組み（BS）を正しく理解することが大切です。コスト削減、経営効率アップといった効果により、将来に生み出す健全な資金繰り（キャッシュフロー）を増強させることが期待できます。

その上で、不動産を新たに購入するのか、また保有の不動産を活用するのか売却するのかを含め、適切なタイミングで対策を検討されることをお勧めします。

純資産が多ければ多いほど、会社の経営は安定していると言えますが、会社の収益確保を行う上で、金融機関からの借入を行うことは必要不可欠です。会社経営に必要な資金を全て自己資本で賄うことは、会社の規模が拡大するほど現実的とは言えません。

経営者は安定経営を維持するために、常に負債と純資産の数値を把握し、今どのような投資判断を行うべきかを検討し、バランスの取れた財務体制を取ることが大切です。結果、強固な財務基盤の構築につながります。

 

まとめ

企業経営者が不動産投資を行うことは、本業以外で現金化が可能な優良不動産を所有することです。

賃貸不動産から安定的な賃貸収入を得ることで、本業の事業を安定させる効果を発揮し、最終的には企業価値の向上、拡大へと繋げることが可能です。

理想論だけの貸借対照表では、金融からの融資は得られません。そのためにも、シミュレーションをしっかりと行い、収益を生み出す物件を選ぶことが大切です。

経営者は、金融ショック、予期できぬウイルスの脅威などに備え、一定のリスクマネジメントに備えて、信頼のできる不動産パートナーと連携し、適切なタイミングで対策を行いましょう。

優良な不動産保有をお考えなら、湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムに一度ご相談ください。