仮想通貨の税金対策、次の一手は不動産投資？利益を守る節税術

仮想通貨で利益が出たとき、想像以上に重くのしかかるのが「税金」です。会社員や副業の投資家にとって、確定申告のルールや税率の仕組みは理解しづらい部分が多く、あとから高額な税金に驚く方も少なくありません。

この記事では、仮想通貨にかかる税金がなぜ高くなるのか、その仕組みについてわかりやすく解説します。さらに、一般的な節税策の限界を踏まえた上で、次の打ち手として不動産投資を活用し、利益を守るための具体的な節税スキームについて詳しくご紹介します。

【この記事のポイント】

・仮想通貨の利益は給与などと合算される「総合課税」の対象で、最大約55%の高い税率が適用される可能性があり、他の金融商品との損益通算や損失の繰越控除ができないため、税負担が重くなりやすい。 
・不動産投資の減価償却を活用して会計上の赤字を作り出し、仮想通貨の利益と相殺することで、合法的に課税所得を圧縮できる。

仮想通貨の利益にかかる税金はなぜ高いのか？

まずは、仮想通貨の利益にかかる税金が高い理由とこれらの仕組みについて解説します。

【この章のポイント】

・仮想通貨の利益は給与所得などと合算される「総合課税」の対象で、所得が多いほど税率が上がる「累進課税」が適用される。 
・所得税（最大45%）と住民税（約10%）を合わせると、最大で約55%もの高い税金がかかる可能性がある。 
・株式投資とは異なり、損失が出ても他の金融商品の利益と相殺する「損益通算」ができず、税負担が重くなる。 
・仮想通貨の損失は、株式投資のように翌年以降に繰り越す「繰越控除」も認められていない。

最大約55%！給与所得と合算される「総合課税」

仮想通貨を売却して得た利益は、税法上「雑所得」という区分に分類されます。この雑所得の最大の特徴は、給与所得や事業所得など、他の所得と合算した総額に対して税率が決定される「総合課税」の対象であるという点です。

総合課税は、所得が多いほど税率も階段状に上がっていく「累進課税」の仕組みを採用しています。そのため、仮想通貨で大きな利益が出ると、元々の給与所得と合算されることで全体の所得が跳ね上がり、結果として高い税率が適用されてしまいます。

具体的には、所得税は5%から始まり、所得金額に応じて最大45%まで上昇します。これに、一律約10%の住民税が加わるため、所得税と住民税を合わせると最大で約55%もの税金を納める必要が出てきます（2037年までは所得税額に対して2.1%の復興特別所得税も加算されます）。

例えば、各種所得控除後の給与所得（課税所得）が900万円の人の場合、適用される所得税の最高税率は23％です。ここに、仮想通貨で得た300万円の利益が加わると課税対象となる所得の合計は1,200万円となり、900万円を超えた部分に対しては33％という、より高い税率が適用されてしまいます。このように、雑所得（総合課税）は利益が増えれば税負担もそれに伴って増えていくため、税負担を抑える工夫まで含めて考えることが重要です。

株式投資などと「損益通算」ができない

税金の仕組みをさらに複雑にしているのが、「損益通算」のルールです。株式投資や一部のFX取引は「申告分離課税」という方式が適用されており、もし損失が出た場合には、同じ申告分離課税内のほかの金融商品の利益と相殺（損益通算）することが認められています。

しかし、仮想通貨の利益（雑所得）は、この申告分離課税の対象ではないため、他の投資で出た損失と相殺することができません（ただし、同じ雑所得に区分される仮想通貨取引同士については、その年内であれば相殺することが可能です）。

例えば、仮想通貨で50万円の利益が出た一方で、株式投資で50万円の損失があったとします。この場合でも、仮想通貨の50万円の利益はそのまま課税対象となり、税金を納めなければなりません。

さらに、株式投資であれば損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せる「繰越控除」という制度がありますが、雑所得である仮想通貨の損失は翌年に繰り越すこともできません。このように、仮想通貨の税金計算は一度きりで完結してしまい、柔軟な調整がしにくい点も、税負担が重くなる一因と言えるでしょう。

一般的な仮想通貨の節税方法とその限界

仮想通貨にかかる税金を抑える方法は存在しますが、数百万円・数千万円といった大きな利益が出た場合には、その効果が限定的であると言わざるを得ません。ここでは、代表的な手法とその限界について解説します。

【この章のポイント】

・法人化すれば税率を約30%前後に抑えられるが、設立・維持コストがかかるため、継続的に高い利益が見込める場合に適している。 
・パソコン購入費やセミナー参加費などの必要経費を計上できるが、数千万円単位の利益に対しては節税効果が限定的である。 
・会社員の場合、年間の利益を20万円以下に抑えれば所得税の確定申告が不要になるが、大きな利益を狙う場合には使えない。 
・利益を確定せずに保有し続ければ課税されないが、価格下落のリスクを抱え、最適な売却タイミングを逃す可能性がある。

法人化して税率を抑える

個人ではなく、法人を設立して仮想通貨取引を行うことで、税率を大幅に抑えることが可能です。個人の所得税・住民税が最大55%であるのに対し、法人税の実効税率は約30%前後と、一定のラインで頭打ちになります。

一般的に、個人の課税所得が900万円を超えると所得税率が33％（住民税と併せて43％）となり、法人税の実効税率を上回るため、この水準の利益が継続的に見込める場合は法人化が有力な選択肢となります。ただし、法人を設立するためには約20～30万円の設立費用がかかるほか、赤字であっても毎年発生する法人住民税や、社会保険への加入義務に伴う保険料負担、税務申告が複雑になるなど、個人事業主にはない維持コストも考慮しなければなりません。継続的に高い収益を見込める場合に適した選択肢と言えるでしょう。

必要経費を漏れなく計上する

仮想通貨取引のために直接的に使用した費用は、必要経費として利益から差し引くことができます。例えば、取引のために購入したパソコンの代金、情報収集のために参加したセミナーの費用、取引所の手数料、関連書籍の購入代などが該当します。

しかし、これらの経費を漏れなく計上したとしても、課税対象となる所得を劇的に減らすことは困難です。合計で数十万円規模の経費を計上できたとしても、利益が数百万円、数千万円単位であれば、その節税効果は限定的です。また、経費として認められるためには、領収書や使用記録をきちんと保存しておく必要があります。

年間20万円以下の利益に抑える

給与所得を得ている会社員の場合、給与以外の所得（副収入）の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になるルールがあります。そのため、仮想通貨の利益確定を年間20万円以内に収めれば申告を回避でき、税負担を避けることが可能です。

ただし、これはあくまで「所得税」の話であり、住民税の申告は別途必要になる点には注意が必要です。また、当然ながら大きな利益を狙う場合には活用できない手法です。少額の利益が出ている場合に、意図的に売却タイミングをずらして年内の利益を調整する、といった限定的な使い方になります。

含み益は確定せず保有で維持

仮想通貨は、売却や他の通貨との交換などによって利益を確定したタイミングで初めて課税対象となります。したがって、価格が上昇して含み益がいくら大きくなっていたとしても、売却せずに保有し続けている限り税金は発生しません。

これも一つの戦略ではありますが、将来的な価格下落のリスクを常に抱えることになります。最適な売却タイミングを逃してしまう可能性もあるため、あくまで課税タイミングを先延ばしにするための一時的な手段と考えるべきでしょう。

攻めと守りの資産形成へ。仮想通貨と不動産を組み合わせるポートフォリオ戦略

これまでの節税策は、すでに出た利益にいかに対応するかという「守り」の発想でした。しかし、これからの資産形成では、仮想通貨のような成長性の高いデジタル資産を「攻め」の資産と位置づけ、不動産という安定した現物資産を「守り」として組み合わせる、バランスの取れたポートフォリオ戦略が重要になります。

特に、法人として資産運用を行う場合、この「攻めと守り」の構造を財務戦略に組み込むことで、節税効果と事業の安定性を両立させることが可能になります。

【この章のポイント】

・法人で仮想通貨（成長性）、中古不動産（節税・柔軟性）、新築不動産（安定性）を組み合わせ、攻めと守りのバランスが取れた資産ポートフォリオを構築する。 
・中古不動産の「減価償却」により会計上の赤字を作り出し、仮想通貨の利益と内部通算することで、法人全体の税負担を最適化できる。 
・短期的な利益追求だけでなく、長期的なキャッシュフローと安定的な資産形成を目指すことが可能になる。

法人で実現する「攻めと守り」の資産ポートフォリオ

法人が持つべき資産の理想的な形は、成長性・柔軟性・安定性のバランスが取れたポートフォリオです。具体的には、性質の異なる以下の資産を戦略的に組み合わせることが有効です。

・「攻め」の資産（成長性）：仮想通貨 : 高いリターンが期待できる一方、価格変動リスクも大きいデジタル資産。
・「守り」の資産（柔軟性・節税）：中古不動産 : 減価償却を大きく計上しやすく、会計上の赤字を作り出すことで、短期的な利益圧縮（節税）に貢献する。
・「守り」の資産（安定性）：新築・築浅不動産 : 長期にわたり安定した家賃収入を生み出し、企業の継続的なキャッシュフローの土台となる。

減価償却がポートフォリオの柔軟性を高める

このポートフォリオの中で、特に戦術的な柔軟性をもたらすのが中古不動産の減価償却です。

減価償却とは、建物などの固定資産の取得費用を、法律で定められた使用可能な期間（耐用年数）にわたって分割し、毎年少しずつ経費として計上していく会計処理のことです。

不動産投資における減価償却の最大のメリットは、実際には手元からお金が出ていっていないにもかかわらず、帳簿上は経費として計上できる点にあります。これにより、家賃収入によってキャッシュフローは黒字を維持したまま、会計上の赤字を意図的に作り出すことが可能です。

例えば、建物の構造によって耐用年数は決まっており、木造住宅であれば22年、鉄筋コンクリート造であれば47年とされています。築年数が経過した中古物件、例えば築20年の木造アパートなどを購入すれば、短い期間で大きな金額を減価償却費として計上できるため、高い節税効果が期待できます。（なお、2020年度税制改正により、海外の中古不動産については、この手法が個人では利用できなくなっています。）

法人だからできる、仮想通貨の利益と不動産の赤字の内部通算

減価償却によって作り出した不動産所得の会計上の赤字を、仮想通貨で得た雑所得の利益と相殺（損益通算）することで、課税対象となる所得全体の金額を大幅に圧縮することが可能になります。

ただし、この手法の効果を最大化するためには法人化が鍵となります。個人事業主として不動産賃貸業と仮想通貨取引を別々に行う場合、不動産所得の赤字のうち、土地の取得に要した負債の利子に相当する部分は、損益通算の対象外になるなど、損益通算できる範囲には制限があり、期待したほどの節税効果が得られないケースがあります。

そこで最も有効なのが、法人を設立し、その法人の事業として仮想通貨取引と不動産賃貸業の両方を行う方法です。法人の場合、個人のような所得区分の概念がなく、全ての事業活動から生じた損益を合算した「法人の所得」に対して課税されます。そのため、不動産賃貸事業で赤字が出れば、それが仮想通貨取引の利益と内部通算され、法人全体の所得を圧縮します。このように、制度上の制約を気にすることなく、より直接的に損益を合算できる点が、法人化の大きなメリットです。

このスキームは一度きりで終わるものではなく、減価償却期間中、複数年にわたって継続的な節税効果を生み出せるのが大きな特徴です。仮想通貨で得た利益を不動産に振り向ければ、減価償却を活用して税負担を抑えつつ、資産形成を進められます。

不動産投資は節税効果を最大化できる専門家に相談を

不動産投資を活用した節税スキームは強力ですが、税制や不動産市場に関する高度な知識が不可欠です。どの物件を選べば減価償却のメリットを最大化できるのか、どのタイミングで法人化すべきかなどの判断を誤ると、期待した効果が得られないリスクもあります。

私たち湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムは、今回ご紹介したような、お客様の状況に合わせた不動産投資をご提案してきた専門家集団です。仮想通貨で得た大切な利益を税金で失うのではなく、価値ある現物資産（不動産）へと転換し、将来にわたって賢く資産を育てていく未来を、私たちと一緒に創り上げていきませんか。お客様一人ひとりの状況を丁寧に分析し、最適なプランをご提案します。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。