私たちの不動産小口化商品
私たちの不動産小口化商品

私たちの不動産小口化商品

私たちの不動産小口化商品とは?

湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムの不動産小口化商品は、不動産特定共同事業に基づき実物不動産に1口100万円から出資できる商品です。

 

湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムが事業主体となり、複数の投資家から出資等を募り、その資金により実物不動産を取得・運営・管理し、得られた利益を投資家で分配する仕組みです。

 

低金利時代における「資産運用」や、相続税などの「節税対策」にも活用しやすい運用商品としての不動産小口化商品をご案内します。

 

小口化することにより少額で不動産に投資できることから、大きな資金で一つの物件に投資するのではなく、地域の複数物件に投資することが可能となります。

 

そのことにより、「点」から「面」へと発展する「物件」から「まちへの投資」・「まちづくりへの投資」というようなカタチとなり、地域・入居者・事業主、そして出資者も当事者としてつながりを持ち、地域の価値を高めることに寄与し、社会性ある不動産投資の在り方をめざしています。

 

つまり、私たちの提供する不動産小口化商品のコンセプトは、みんなで「まちをシェアする」です。

湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムの不動産小口化商品「2つのブランド」

湘南エリアの物件に特化

多くのメディアや雑誌でも特集され、海のイメージが強い湘南エリアですが、かつては東海道五十三次の宿場や、歴史上の人物や著名人たちも邸宅を構え、別荘地としても栄えた地域があります。

 

現在は、鎌倉や大磯のような歴史や文化を感じるエリア、茅ヶ崎・藤沢・江ノ島などのビーチリゾートを連想するエリアなど、温暖な気候で風光明媚な景観により、良質な住宅地が形成されています。

 

最近では、「主婦が幸せに暮らせる街」として藤沢市が№1に選ばれるなど、住まいとしての環境も認められていると言えます。

 

湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムの不動産投資小口化商品は、鎌倉・藤沢・茅ヶ崎を中心とした湘南エリアの物件に特化し、湘南エリアで高い実績をもつユーミーらいふグループが建設やリノベーションしたデザイナーズ物件をはじめ、湘南の優れた価値ある不動産を対象に、1口100万円から投資できる不動産小口化商品です。

対象物件の社会性へのこだわり

湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムの不動産小口化商品は、まちとシェアする賃貸住宅「nezasu house(ネザスハウス)」をはじめ、地域に開かれ、地域とともに発展をめざすコミュニティ形成型のコンセプト賃貸住宅を対象物件とし、その世界観に共感いただいた方々より、出資という形でまちづくりに参加いただく仕組みのイメージです。

 

「モノへの投資」から「まちへの投資」へとつながり、地域の価値を高めるシナジー効果を創出し、空き家対策をはじめ、地方創生にも発展・寄与する商品づくりをめざしています。

 

まちづくりをコンセプトとした社会性ある対象物件に対し、ユーミーらいふグループの強みを活かして、お客様の安定的な資産運用をめざします。

nezasu house(ネザスハウス)とは?

風土・地域・文化に根ざす住宅として、自然環境、歴史、コミュニティ等、建築的な性能と地域価値の向上に寄与することをコンセプトとした、ユーミーらいふグループとブルースタジオとの共同による賃貸住宅シリーズです。

仕組みへのこだわり

匿名組合型と任意組合型のスキームにより、投資、資産運用、相続税の節税など、目的に応じて投資可能な2種類の商品を取り扱っています。

 

元本の安全性にこだわった優先劣後構造の採用により、リスクを低減した商品や、「短期での運用」「中長期での運用」「節税対策」をはじめ「売却益を期待したい」など、お客様のニーズに答える仕組みを構築します。

(匿名組合型「100万円で大家さん」の例)

100万円で大家さん

お客様は、優先出資者として湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムと匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資は、湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムが払い込み、その出資金合計額にて運用する資産(不動産)から得られた利益を出資者に分配します。

 

分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に、出資額の配当に至るまで優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムに分配します。

(図:匿名組合型の例)

(任意組合型「まちシェア」の例)

湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムが出資者と任意組合契約を締結して組合を組成し、組合が取得した不動産を一括して賃貸等の不動産取引によって運用し、そこから得られた収益を出資者に分配します。

 

多くの出資者で実物の不動産を取得する形となり、時価と相続税評価額の差を活用し、贈与・相続税などの節税対策にも有効な仕組みです。

(図:任意組合型の例)

安定性へのこだわり

ユーミーらいふグループの「神奈川県内22店舗」の賃貸店ネットワークによる入居者募集力や、地域の建物管理拠点「エリアセンター」によるプロパティマネジメントなどの賃貸管理体制により、対象物件の入居率や資産価値の維持など、運用の安定性に配慮します。

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不動産特定共同事業について

不動産特定共同事業とは、不動産会社等の専門家が事業主体となり、複数の投資家から出資等を募り、その資金を実物不動産取引により運用し、収益の分配を行う事業です。

 

この事業に基づき販売される商品を「不動産小口化商品」とも呼ばれています。

 

不動産小口化商品は1987年(昭和62年)頃から供給されましたが、バブル経済崩壊後、業者が倒産したこと等により投資家被害をもたらすものがありました。このため、投資家保護を目的として、1995年(平成7年)に「不動産特定共同事業法(以下「不特法」といいます。)」が施行されました。

 

不特法は、不動産小口化商品を取り扱う事業者(不動産特定共同事業者)に対して、資本金や宅地建物取引業者免許等の一定の要件を設け、国土交通省大臣もしくは都道府県知事の許可制を採用し、これらの規制により投資家保護を図る構造となっています。

 

許可を取得するためには、財務基盤が健全であるか、内部統制が取れているか、お客様と締結する契約内容は適法であるか等の細密な審査を経ることが必要で、高い信用性が求められる事業です。

 

許可の要件は、

①資本金1億円以上の宅地建物取引業者であること(1号事業者)

②財産的基盤が安定していること(資産-負債≧資本×0.9)

③業務管理者(不動産コンサル登録者等)を常置すること

などがあります。

 

また、投資家に対する各種情報開示の義務付けなどによる投資家保護や、年に1度、監督官庁への事業報告が義務付けられており、事業者の健全性・安全性のチェックが図られています。

 

※(株)湘南ユーミーまちづくりコンソーシアムは、「許可番号:神奈川県知事 第7号」の許可を受け、不動産特定共同事業法第2条第4項第1号に掲げられた業務を行っています。

不動産投資の分類

不動産特定共同事業に基づく不動産小口化商品は、図のようにミドルリスク・ミドルリターンの商品と言われています。

 

アパート・マンションなどの賃貸経営から管理の手間やリスクを低減し、不動産投資が不安という方にも少額から不動産オーナーになれる仕組みです。