【重要】不動産小口化商品の相続税評価に関する2026年度税制改正報道について

すでにご存知の方も多いかと存じますが、2025年11月27日、日本経済新聞朝刊にて「不動産小口化商品を含む投資用不動産に関する相続税評価の見直し」が報じられました。

政府・与党は、2026年度（令和8年度）税制改正において、投資用不動産を利用した過度な節税策の抑制を進める方針を固めた模様です。
本件は、現在不動産小口化商品を保有されているお客様にとって極めて重要な内容となるため、現時点での情報を整理してご報告申し上げます。

改正案の骨子と影響

今回の改正案では、これまでの「路線価方式」による評価を根本から見直し、実態に即した「取引価格（時価）」ベースの評価基準へ切り替えることが検討されています。これにより、不動産小口化商品を含む投資用不動産による相続税の節税効果が限定される見通しです。

新ルールは、2026年（令和8年）以降の相続・贈与から適用される見通しですが、報道によると、不動産小口化商品については「購入時期にかかわらず適応される」可能性があるとされています。

今後のスケジュールとご留意点

正式な改正内容は、今月公表予定の「令和8年度 税制改正大綱」にて明らかになる見込みです。具体的な対応策につきましては、お客様のご状況により異なりますので、ご資産状況やご購入の目的等に照らし合わせ、今回の改正がどのような影響を及ぼすか、税理士等の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
湘南ユーミーまちづくりコンソーシアム
担当：柳川・吉川
電話番号：:0466-29-5544
https://www.you-me-machidukuri.co.jp/contact/