【コラム】vol8.「防衛的投資家のための一手」 ~リスク分散は出来ていますか?~

2020年7月13日

 

 

 

 

 

2~30年前に比べると、日本人も貯金型から資産運用型へとアクティブ運用にシフトしている方が増えてきています。 原因はいまさら言うまでもありませんが歴史的な低金利政策によるところが大きいでしょう。 銀行定期に入れておいても、「0.002%」と、もはや雀の涙どころの騒ぎではありません。

 

もちろん、手元の流動資金を厚くしておかないと、いざという時に困りますから、資金の全部を投資に回せばよいというものではありません。 「ポートフォリオ」という言葉自体も大分浸透してきましたが、流動性、リスクリターンに応じて資産のバランスを整える、まさにポートフォリオ戦略は投資家にとって重要な作業の一歩となります。

 

なぜポートフォリオ戦略が必要か?

それは「分散投資」と密接な関係にあります。「分散投資」とは、投資対象である資産を分散して投資することです。分散投資することによってリスクを分散できるというメリットがあります。


ある資産のみに投資した場合、その資産が下落したときに大きな損失を被るというリスクがありますが、複数の資産に投資を分散することによって、リスクを軽減させることが可能なのは、それほど難しい想像ではないと思います。


市場価値の上昇が期待できる1つの資産のみに集中投資したほうが大きなリターン(利益)を得られるのではないかと考える人もいるかもしれませんが、不動産にせよ株式にせよ、今後何が起こるかわからないため、一点集中投資の場合、ほぼギャンブルに近いリターン特性ともいえます。

 

理想のポートフォリオは?

いかにリスクを小さくして、最大のリターン(利益)を得ることができるかを検討することが「ポートフォリオ戦略」ですが、その究極の正解が出ることは無いでしょう。 身も蓋もありませんが、つまり理想的なポートフォリオの割合は誰にもわからないのです。 あのウォーレン・バフェット率いるバークシャーハサウェイですら、コロナ禍の影響で、2020年1-3月期決算で5兆円の損失を出したことでも明らかでしょう。

 

そこで、実際に資産運用する際の基準になる考え方を2点ほどご紹介します。

 

 

① 資産運用の目的

資産運用するうえで最も大事なのは、目的をしっかりと定めることです。資産運用の目的と言われても、ただお金はたくさんあるに越したことはないという漫然としたイメージの方は、ピンとこないかもしれませんが難しく考える必要はありません。


例えば、家計の三大資産と言われる「教育資産」「住宅資産」「老後資産」などを目的にすると目的が見つけやすいと思います。 当社のお客様の傾向ですと、「相続問題」「資産承継」などの方も多いです。 具体的には、それぞれの目的のために、いつまでにどのようなバランスシートを目指すのかを明らかにすることです。


バランスシートとは、その名のとおり資産と負債の量とバランスを示すものです。 キャッシュフローを重視するのであれば負債を減らし、税金を払いたくなければ負債を増やす必要があります。 ざっくり言って資産家の方が借金をして不動産を買いたがるのはこのためです。

 

筆者の友人であるSさんを例に挙げてみましょう。この方の場合、どちらかというとアクティブに資産を増やしたいというよりも、相続対策と資産保全をきちんと行えば、明日会社をいきなりクビになったとしても子供の代まで安泰というタイプの方です。 相続対策もすでに終えており、手元の流動資産も十分、いわゆるパワーカップルの属性のご夫婦ですので、金融機関の与信も全く問題ありません。本来であればそろそろご自身でも収益不動産の取得を検討しても良い頃合いです。 ただし、無理をして動く必要もないので、今は高配当の国内株式、米国株式、債券などを少しずつポートフォリオに組み入れながら金融資産・配当運用寄りの守備的なポートフォリオを構築しています。 コップに水を貯めて、溢れた分だけ飲む戦略だそうです。

 

一方で、当社の顧客のAさんの場合、リスク度合いを抑えながらも、定年までのあと15年間という限られた時間軸で効率的に資産を増やしたいと考えています。 同じパワーカップルでも前出のSさんよりも世帯収入が多く、元々の資産背景はそれほど強くないものの、その世帯所得額から加速度的に貯蓄額を伸ばすことが可能です。 この方はこの十分な自己資金と信用を背景に、間もなく二棟目の収益物件を取得する予定です。 お子様がいらっしゃらないので、信用をもとにレバレッジを掛けながら資産を増やし、今から老後に備える計画だそうです。こういった方は不動産による資産運用がジャストフィットする典型的なタイプです。

 

いずれにせよ、その人それぞれの目的があって初めて運用というステージに進むか進まないかのターニングポイントが訪れるのです。

 

 

②リスク許容度

当然負債というリスクを負ってでも資産を増やしたいのであれば、運用リターンでリスクをカバーしておく必要がありますので、リスク許容度を考えることになります。 読んで字のごとく資産運用するうえでどのくらいのリスクを許容することができるのかということですが、投資対象となる資産のなかには、リスクが高い資産と低い資産があります。例えば、株式と債券では、前者のほうがリスクは高く、後者は低いです。 前者は大きなリターンが期待でき、後者は期待できません。当社が得意とする不動産の分野で行くと、ミドルリスクミドルリーターンを目指すことになります。


個人によってもリスク許容度は違ってきます。例えば、同じ年齢の男性が2人いて、同じくらいの資産を保有しているとして、1人は独身、もう1人は結婚して、子供が2人いる場合を考えます。単純に考えると、2人の男性のうち、資産運用するに当たって、よりリスクが取れるのは扶養家族がいない独身の男性ということになるでしょう。 また、例えば退職金と年金で生活を送っているリタイアメント層ならば、十分かつ定期的な収入がないため、リスクを取るのは難しいでしょう。
このように人それぞれの状況によりリスク許容度は違うので、資産運用をするに当たっては、現在の自分の保有資産、家族構成等を考慮して、どのくらいのリスクを取れるかを見極めることが大事になります。

 

 

まとめ

当社の役割は、ただ単に収益不動産を提供することではありません。
正しい選択をするための自己分析をお手伝いするのが、真の当社の役割です。 ですので、現物不動産による資産運用のみならず、不動産小口化商品を使ったポートフォリオ構築のための具体的なご提案、運用中物件の出口戦略の相談をはじめ、湘南エリアの不動産市況や活用例を交えながらご説明させていただくオンラインでの個別相談やセミナーを開催していますので、是非ご相談ください。

 

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